せどり・転売は、軌道に乗れば月収100万円以上稼げるようなビジネスです。
そこに至るまでには、それなりの努力が必要ですが、月50万円レベルなら早い段階で達成できます。
ある程度稼げてきたら、独立を検討する人もいると思いますが、法人なりを検討する人もいると思います。
「法人化するためにはどうしたらいい？」
「いくらぐらいから法人なりしたほうがいいの？」
「個人事業主と法人はどっちがいいの？」
僕はすでに法人化していますが、最近ライターさんの知り合いが、法人なりを検討しているという話を聞いたので、このブログで紹介してもらうことにしました！
どのくらいの売り上げが出たら法人化すればいいのか、個人と法人の違いについて知りたい人は、必見です。
私が法人なりしようとしたきっかけ
今回、めぐさんから紹介を受けた忍野いくらです！
私は、普段ライターとして活動しており、当ブログでも何本か記事を作成させていただいたことがあります。
そんな私ですが、2020年の7月に月収100万円を超えたことをきっかけに、法人化を検討し始めました。
https://twitter.com/oshinoikura/status/1289248551445266432?s=20
しかし、これは建前であり、本当の理由は…
税金支払いが多いから
です！笑
日本では、稼いでいる人ほど税負担をしなければなりませんし、これはどの職種でも同じこと。
当ブログを読んでいる人は、せどり・転売をしている人が多いと思いますが、月収50万円以上を稼ぐ人も多いと思います。
現在、個人事業主として活動している人で、それなりに稼いでいる人は、毎年の税負担に頭を抱えることも多いでしょう。
- 特別復興税
- 個人事業税
- 地方住民税
所得に応じて課税額が上がる税金ですが、私が法人なりするきっかけになったのは、”個人事業税”の支払いです。
個人事業税とは、国が定める基準額を超えた人が課税対象になりますが、業種によって異なります。
※年間売り上げ290万円以上
私は、”ライター”をしており、本来は非課税の対象。
しかし、職業説明の際に”請負業”認定をされて、課税対象になってしまったのです…
こういう無駄な税金を支払いたくないために、法人化を検討し始めたわけです◎
法人化の基本的な流れを紹介！
私は、まだ法人化を検討している段階であり、2021年までには正式に法人なりをしようと思っています。
その中で、”どういう流れで法人化していくのか”というものを調べたので、手順を紹介しますね！
せどり・転売で、ある程度売り上げが伸びて、個人から法人なりを検討している人は必見です◎
※それ以外の業種で法人化を検討している人も
法人化の流れ
- 法人化の基本事項を決める
- 必要書類・定款の準備・作成
- 公証人による定款認証
- 法務局にて登記申請を行う
これらの手続きを進めていけば、無事法人化ができます。
複数回、税理士事務所に相談に行きましたが、わからないことがある場合は、プロに聞くのが一番ですよ！
1.法人化の基本事項を決める
まず、法人化をしたいと思った場合に、最初にすることは法人なりの基本事項を決めるということ。
個人事業主の場合は、ある程度自由にできることが多く、法人ほど決める項目はありませんでした。
しかし、法人なりする場合は、最低限以下を決める必要があります。
- 会社の形態※合同、株式、合資合名
- 社名※商号を決める
- 事業目的
- 本店住所※事務所としておく住所
- 役員構成(私の場合は一人)
- 資本金※最低1円からでも可能
これらの情報を、まずは決めておく必要があります。
基本事項なので、それぞれ押さえておきましょう。
会社の形態※合同、株式、合資合名
まず、会社の形態についてです。
現在で一般的なのは、”合同会社・株式会社”の二つですね！
合資・合名に関しては、知名度も低く選択する人はほとんどいません。
株式会社と合同会社の違いの詳細は後述しますが、一番のメリットは設立費用を抑えられるかどうかです
株式設立の場合は、30万円程度かかりますが、合同会社の場合はその半分の15万円程度で済みます。
※税理士費用によって異なる
まず、会社の形態を決めないことには、法人なりが進まないので、どちらにするのか検討しておきましょう。
社名※商号を決める
次に、社名についてです。
法人なりする際は、商号として会社名を決めなければなりません。
よく、屋号と混同する人もいますが、別物です。
- 屋号：個人事業主が設定するもの
- 商号：法人が設定する社名
(例:株式会社○○、合同会社○○）
私の場合は、個人事業主の際に設定した屋号を、そのまま社名にも使おうと思っています。
しかし、人によっては会社を設立する機会に、別の商号を考えて設定する人もいます！
事業目的
事業目的も、会社設立の際に必要になります。
事業目的とは、会社経営をしていく上で、どういうビジネスをしていくのかということです。
せどり転売の場合は、「物品の卸・販売事業」等が挙げられます。
また、注意したいのが、今後事業を拡大していき新規事業を立ち上げする場合は、定款を変える必要が出てくるので、別途費用がかかります。
そのため、今後展開予定の事業があるなら、あらかじめ事業目的に含めておきましょう！
本店住所※事務所としておく住所
本店住所とは、オフィスや店舗といった住所を置く場所のことです。
個人で事業をする場合に、貸しオフィスや店舗がある場合は、そこを登記するのが主流です。
しかし、勝手に住所を置くと問題になる可能性もあるので、賃貸契約をしている管理会社に一報入れておきましょう。
法人化することを伝えて、本店住所としても使っても良いかの許可を得ます。
認可されたら、そのまま登記するという流れです！
役員構成(私の場合は一人)
役員構成は、会社を経営していく上で、誰を役員にするのか決める項目です。
個人事業主の場合は、従業員を雇っていない限りは、基本的に一人です。
そのため、法人登記する際の役員構成は1人が主流です。
しかし、家族経営をしていく場合は、配偶者や家族などが役員構成に含まれる場合もあります。
※こちらはあまり検討するポイントではありません
資本金※最低1円からでも可能
資本金ですが、現在は1円から会社を設立することが可能です。
しかし、役員報酬の兼ね合いもあって、1円起業はあまりオススメできません。
資本金の割合については、顧問税理士と相談して行っていくことが多いです。
以前、私が相談したときは、個人事業主として活動していた時代の確定申告書によって決めるそうです。
※最新のもの
資本金の金額については、個人の裁量で決めることができますが、顧問税理士と相談したほうが安心です！
2.必要書類・定款の準備・作成
基本項目を決めたら、法人化に必要な書類と定款を作成しましょう。
定款とは、法人なりしていく上での会社規則のことを指します。
国は憲法によって定められていますが、定款は”会社の憲法”と呼ばれることもあります◎
- 社名
- 事業目的
- 株式発行数
- 事業年度
これらを定款に落とし込み、法人化の手続きを進めていきます。
ちなみに、法人化に関する必要書類は、株式設立なのか合同会社なのかで変わってきます。
※合同会社のほうが少ない
自分で作る場合もありますが、本業の傍らで定款を作成するのはかなり手間がかかります。
法人設立において、行政書士に相談することもあると思うので、定款作成を一にすると良いでしょう。
しかし、法務局での登記申請においては、本人が申請することと決まっているので、ステップ3の”公証人による定款認証”までを任せると良いです◎
3.公証人による定款認証
合同会社の場合は必要ありませんが、株式会社を設立する場合は定款認証を行わなければなりません。
定款認証とは、作成した定款を正式な公証人に認めてもらうことであり、法人として認められるかどうかを判断します。
- 紙ベースの定款認証
- 電子定款※電子署名を公証役場に提出する方法
現在は、この二つの認証方法があります。
いずれも、公証役場に提出する必要がありますが、電子定款に関してはPDFファイルで定款を作成して、オンラインで提出するだけで完了します◎
公証役場に認証された定款を取りに行く必要がありますが、手間をかけたくない人は電子定款がオススメです！
ただ、紙ベースの場合は印紙代がかかります。
※4万円
そのため、電子定款にすれば印紙代を、節約したいなら電子定款にしましょう！
この辺も、行政書士が一任してくれるので、コストを抑えたい旨を伝えて電子定款にしてもらうと良いです。
4.法務局にて登記申請を行う
定款認証が完了したら、いよいよ最終ステップです！
必要書類までそろったら、法務局に登記申請を行いましょう。
全て一任する場合は、司法書士が郵送で法務局に書類を提出してくれることもありますが、直接持参したほうが良いです。
※書類に不備があると返送等で設立日が遅れる
登記申請をして、受理されたらその日が会社設立日ですよ◎
ちなみに、売り上げの兼ね合い等もあって、1月1日から法人登記を検討する人もいますが、法務局にも休みがあります。
基本的には、1月1日～3日は閉局していることが多いので、年内の設立日は1月4日が最短です！
また、登記申請後に、法人登記に関する書類をすぐにもらえるわけではないので、注意しましょう。
※登記事項証明書のことを指します
法務局内で一定期間の審査後、完了したら登記事項証明書を受け取れます。
個人事業主から法人化！税金について解説！
個人事業主として活動している人で、法人化を検討する理由の大半は節税です。
稼ぐようになると、その分税金を多く納めなければなりませんし、いっそのこと法人化して節税する人も少なくありません。
※私がそうでした
”実際どれくらいから法人化を考えたほうがいいの？”という人もいると思うので、解説しますね。
これを説明するためには、個人事業主と法人でどれくらいの税金がかかるのかを、把握しておく必要があります。
まず、個人事業主ですが、所得税は”累進課税制度”を導入しています。
※収入に応じて課税額が変わる制度
- 195万円以下：5％
- 195～330万円：10％
- 330～695万円：20％
- 695～900万円：23％
- 900万円～1,800万円：33％
- 1,800万円～4,000万円：40％
- 4,000万円以上：45％
住民税は一律10％で、個人事業税は業種によって課税率が異なり3～5％が主流です。
例えば、最終的な経費を差し引いた売り上げが600万円あった場合は、以下の通りになります。
個人事業主の税金※年間売り上げ600万円の場合
- 所得税：120万円※600万円×20％
- 住民税：60万円※600万円×10％
- 個人事業税：30万円※600万円×5％
つまり、売り上げの35％が税金として飛んで聞くことになります。
次に、法人化した場合ですが、法人税率は以下のようになっています。
年間800万円以下の分：15％
年間800万円を超える部分：23.4％※年度によって変動する
※法人税の場合
これにプラスして、”法人住民税・法人地方税”がかかります。
法人住民税は、赤字経営でも均等割で税金が差し引かれるので注意しましょう。
※目安としては8万円程度だそうです
法人では、個人事業主とは異なり、役員報酬を設定して毎月給料を受け取る”月給制”に変わります。
こちらは、個人の収入になりますが、設定額に応じて税率が異なります。
※個人事業主と変わりません
しかし、法人化して異なるのは、所得控除を受けられるかどうかです。
- 195万円以下：0円
- 195～330万円：97,500円
- 330～695万円：427,000円
- 695～900万円：636,000円
- 900万円～1,800万円：1,536,000円
- 1,800万円～4,000万円：2,796,000円
- 4,000万円以上：4,796,000円
例えば、年間の売り上げが、1,000万円あるとします。
役員報酬を、月50万円もらう場合は、以下のように分類されます。
役員報酬の課税割合
- 所得税：600万円×20％-427,000円
- 法人税：400万円×15％
まとめると、所得税は773,000円収める必要があり、法人税は60万円収める必要があります。
つまり、トータルで137万円近くの税金が発生するということです。
個人事業主の場合は、基礎控除等もあるので、売り上げ600万円にかかる税金は大体150万円程度です。
法人と比較すると、13万円程度の節税になります。
結局いくらから法人化すればいいの？
個人と法人ですが、節税効果があるのは売上500万円を超えた場合が目安だとされています。
個人事業主の場合は、累進課税制度が導入されており、所得控除は受けられません。
トータルの売り上げが、600万円の場合以下のようになります。
- 個人事業主：35％の税金
- 法人：約30％の税金
厳密にいうと、330万円～695万円の収入の間の人は、法人化を検討してもいいと思います！
ただ、あまりにも売り上げが低いと、赤字経営をしてしまう可能性もあるので、注意しましょう。
【実録】私が法人化相談で聞いたことを紹介！
私は、ライターとして活動していて、法人化を検討し始めました。
それに伴い、行政書士・税理士の先生に相談してきたので、質問した内容をそれぞれ公開していきますね！
あなたも、質問に行くと思うので、最初に紹介しておきますが、行政書士と税理士は全くの別物です。
- 行政書士：会社設立全般の話を教えてくれる
※設立の手引き、手順、サポートを行う- 税理士：税金関係の相談ができる
※顧問税理士として付ければ決算が楽
私は、とりあえず行政書士の人に相談をしに行ったのですが、「税金関係は税理士事務所でお願いします」といわれたので、節税に関する質問は税理士事務所に行くようにしましょう！
本題ですが、今回聞いた質問は以下の通りです。
税理士に相談した質問
- 節税効果について
- 合同会社・株式会社の違い
- 鳳雛・給料体系に打ち手
- 世間でいう”節税対策”について
法人化しようかどうか迷っている人は、このセクションを参考にして検討すると良いでしょう！
節税効果について
まず、最も気になる節税効果についてです。
法人化を検討する人は、節税を理由に検討する人も少なくありません。
※大半がそうだと思います
しかし、どのくらい節税できるのか、漠然としていたのでよくわかりませんでした。
そこで、「個人と法人どっちがいいですか？」と売り上げをもとに聞いてみました。
向こうも商売なので、法人化を進めてきましたが、理由付けで紹介してくれたのでわかりやすかったです。
私の場合は、年間売り上げが800万円程度あり、経費を差し引いても650～700万円程度は残ります。
- 個人：38％の税金
- 法人：約30％程度
つまり、法人化したほうが8％の節税効果が見込めるわけです。
あくまでも目安ですが、売り上げが500万円以上超えてきた場合は、法人化を検討するのもありです。
法人にすれば、給与額に応じて所得控除が受けられますからね◎
合同会社と株式会社の違い
会社設立において、会社の種類を選ぶ必要があります。
大きく分けて、”株式会社・合同会社”の二つに分けられますが、それぞれ特徴があります。
【株式会社の場合】
- 資金調達の幅が広い
- 信頼度・信用度が高い
- 設立のコストが高い
- 決算公告が必要
- 資金繰りのハードルが高い
【合同会社の場合】
- ランニングコストがかからない
- 決算公告を最悪しなくても良い
- 役員任期が存在しない
- 知名度が低い
- 社会的信用が低い
一番違うのは、コスト面ですね！
株式会社を設立する際は、定款認証や委託費用などを含めると、30万円程度のコストがかかってしまいます。
しかし、合同会社の場合は、定款認証が必要なく、法人登記に関する費用が15万円程度しかかからないので、株式会社よりもランニングコストが低いです。
コスト面で、設立を検討する場合は、合同会社をお勧めします。
ただ、私のように見栄を張りたい人は、株式会社がオススメ！
株式会社のメリット
- 社会的信用が高い
- いい格好できる
- 資金調達しやすい
私なりに考えた株式会社のメリットですが、一番は社会的信用が高いということ。
合同会社が低いというわけではありませんが、同じように経営者と名刺交換をした際のことを引き合いに出されました。
「合同会社の認知は高まっていますが、合同会社にした理由を説明できないと足元を見られやすいです」とのことでした。
現段階で、私も合同会社のメリットは、ランニングコストが抑えられるということくらい。
今でこそ、いろいろな会社の人と取引するようになったので、合同会社の存在も知っていますが、世間ではあまり認知されていません。
会社設立において、「あ、この人初期費用ケチった人だ」と判断されるのも嫌ですからね。
合同会社にするなら、それなりの理由があったほうがよさそうです。
報酬・給料体系について
個人事業主の場合は、売上をすべて自分のお金にすることができます。
個人で管理している分、売り上げから経費や生活費を賄うわけですが、法人は違います。
「法人はどういう報酬体系になるんですか？」と聞くと、役員報酬で毎月定額受け取ることになるとのことでした。
ここで言う役員報酬というのは、会社設立の際に、どのくらいもらうかを設定する必要があります。
800万円の売り上げがあるなら、そこから役員報酬を設定します。
単純に、800万円を12分割して毎月66万円程度受け取ればいいのでは？ということを考えました。
「赤字でも一定の税率で税金を支払うことになります」といわれたので、よく考えてみることに。
ライターもそうですが、せどり・転売も同様に、不安定な職業ではあります。
月に50万円しか稼げなかった場合は、残り16万円は赤字になってしまいます。
しかし、役員報酬の66万円分に課税されるわけです。
ここで選べる手段は、以下の二つ。
- 役員報酬を少し抑えてもらっていく
- ギリギリまで役員報酬をもらう
不安定な職業ほど、前者を選んだほうがいいですね！
法人の場合は、売上から様々な経費を賄いますが、役員報酬もその一つ。
800万円のうち、年間600万円(月間50万円)の役員報酬をもらった場合、余剰として200万円が残ります。
200万円は会社の売り上げになるので、税金の割合は以下の通りです。
各種税金の割合
- 所得税：600万円×20%-437,000円=76.3万円
- 法人税：200万円×15％＝30万円
所得税＋法人税で、106万円程度発生するわけです。
もちろん、役員報酬を高くすれば、法人税の課税額が少なくなりますが、役員報酬だけが経費になるわけではありません。
※次のセクションの税金対策で解説します
世間でいう”税金対策”について
世間では、決算前になると”税金対策しなきゃ”という人が増えてきます。
ここで言う税金対策というのは、法人税に関する対策のことを指します。
先ほどの例を挙げると、800万円の売り上げに対し、600万円の役員報酬があれば、200万円が会社のお金です。
※内部留保
この200万円というのは、様々な使い道があります。
- 法人用の車の購入資金
- 社宅の家賃
- その他事業に係る経費
私の場合は、パソコンを購入する費用や、取材の際に使う交通費が挙げられます。
また、せどり・転売では、外注化すると効率が良くなることから、税金対策の兼ね合いと合わせて行う人も少なくありません。
つまり、役員報酬＋その他の経費を売り上げから差し引いたものが、0円になれば法人税はかかりません。
役員報酬600万円と、外注費に200万円かかった場合は、800万円になるので”ゼロ円決算”を迎えることができるのです。
※この場合も明細発行が必要
個人事業主が法人化するメリット3選！
個人事業主として働いている人が、法人化する際はメリット・デメリットがそれぞれ存在します。
まず、紹介していくのはメリットです！
法人化のメリット
- 世間からの信用が高まる
- 一定の所得以上い稼ぐなら節税になる
- 給与所得控除が受けられる
節税の観点で言うと、給与所得控除が受けられるというのは良い点です。
個人事業主の場合は、控除を受けることができないので、余分に税金を支払う必要がありますからね…
法人化する理由は様々ですが、日本では稼げば稼ぐほど税金を支払わなければなりません。
それに嫌気がさして、法人化するという私のような人も多いでしょう。
実際、法人化すると節税できるのは事実です◎
世間からの信用が高まる
まず、法人化をすると世間からの信用が高まります。
個人事業主というのは、”みなし法人”という扱いです。
開業届を出せば、誰でも個人事業主として活動することができるのですが、建前だけは代表です。
しかし、法人化していないので、”社長”を名乗ることはできません。
世間体は、「会社の代表をしています」といえば、勝手に会社経営をしている社長と認知してくれるのですが、取引先などは異なります。
さすがに、足元を見てくる人はいませんが、状況次第では足元をも見てくる人もいます…
法人化をしておけば、「会社経営をしています」といえるので、世間からの信用は高まりますよ！
”いい格好したい人”が法人化するようなイメージですが、銀行などで法人口座を作る場合も、個人事業主では開設しづらい反面、法人化すれば開設しやすくなります◎
一定所得以上稼ぐなら節税になる
法人化する理由の一つですが、節税したいからというものがあります。
実際、私が法人化を検討しているのも、法人化をしたいからです。
個人事業主として働くのもいいですが、一定の所得以上を超えた場合は法人化したほうが良いです。
むしろ、その額が法人化のタイミングになってくるので、目安としてしっかり把握しておきましょう！
- 年間売り上げが400万円以上
- 全体の割合が30％以上
この場合は、法人化したほうがお得です！
課税額にもよりますが、売り上げ330万円～695万円以下の場合、20％の所得税が発生します。
それに、住民税や個人事業税をプラスすると、課税額も上がります。
法人税率の目安が、大体30％程度なので、30％以上を超えるようであれば、法人化を検討するようにしましょう！
給与所得控除が受けられる
最後に、給与所得控除が受けられるという点です。
個人事業主では、経費を差し引いた売り上げに対して、課税が発生するようなイメージです。
600万円の売り上げがあれば、その割合に対しての税金を支払うことになります。
しかし、法人の場合は、所得税に対して給与所得控除を受けられます！
- 195万円以下：0円
- 195～330万円：97,500円
- 330～695万円：427,000円
- 695～900万円：636,000円
- 900万円～1,800万円：1,536,000円
- 1,800万円～4,000万円：2,796,000円
- 4,000万円以上：4,796,000円
こちらが、給与所得控除の割合です。
年間所得が600万円の場合は、最大42.7万円の控除を受けられます◎
ゼロ円決算を行い、所得税のみを支払うことになった場合は、個人よりも法人のほうがお得です！
個人事業主が法人化するデメリット3選！
個人事業主が、法人化する際はデメリットもあります。
基本的には、メリットしかありませんが、デメリットもあるので法人化する前にしっかり把握しておきましょう！
具体的なデメリットは、以下の通りです。
法人化のデメリット
- 設立時にコストがかかる
- 赤字でも税金が発生する
- 何かとコストがかかることが多い
この中でも、最もネックになるのが設立時にかかるコストです。
法人を設立する場合は、一定のコストがかかります。
ねん出することができなければ、当然法人化はできません。
また、その他にもコストがかかることがあるので、売り上げによっては個人事業主のほうが良い場合もあります。
そのため、全体的に発生するコストも考慮しながら、法人化を検討すると良いでしょう。
設立時にコストがかかる
まず、法人化をする際は、設立時にコストがかかります。
ランニングコストとして挙げられますが、以下が挙げられます。
- 定款作成にかかる費用：印紙税4万円
- 設立登記：15万円程度
※資本金によって異なる- 資本金：最低1円から
株式会社を設立する場合は、このような費用が掛かります。
さらに、司法書士に依頼した場合は、委託料として10万円程度かかるので、最大で30万円程度の費用が掛かってしまいます…
合同会社の場合は、定款認証がないので、設立登記の15万円だけがかかるようなイメージです。
コストを抑えるためには、合同会社を設立するのも良いでしょう。
しかし、会社は一生向き合っていくものですし、”コストが安いから”という理由で、合同会社を選ぶのはリスキーです。
将来長い目で見ると、私は株式会社のほうが良いと思います！
赤字でも税金が発生する
法人化をした場合、状況次第では赤字になることもあります。
その際ですが、「法人住民税の均等割り」というのに支払い義務が発生します。
年間７～８万円程度ですが、こちらは地方によって異なります。
この税金は、いくら赤字決算をしたとしても、税金を支払う必要があるので注意しましょう！
どうしても、支払えないという場合でも、納税しなければなりません。
個人事業主の場合は、前期赤字だった場合は、所得税・住民税は非課税です。
※控除額以下になるため
売上が不安定なライターや、せどり・転売をしている人は、いつ赤字になるかがわかりません。
そのため、稼げるときにしっかり稼いでおくことが重要です◎
何かとコストがかかることが増える
最後に、コスト面です。
ランニングコストとして、設立の際に法人登記や定款認証で費用が掛かりますが、法人化してからも費用が掛かります。
まず、人件費です。
私の場合は、ライターをしているので人件費はほとんどかかりませんが、外注する場合は一定の人件費が発生します。
その他にも、顧問税理士をつけるとなると、毎月２万円の費用＋決算報告書10万円がかかるので、余分にコストがかかります。
さらに、法人なりをすれば、健康保険料＋厚生年金の支払いをしなければなりません。
従業員を抱える場合は、保険料の支払いもしなければなりません。
個人事業主として働く場合は、そこまでかからなかった費用も、法人なりすることで発生するのです。
まとめ：法人化をして節税しよう！
今回、法人なりする場合にどうすればいいのかということを解説してもらいました！
僕も、法人化をしましたが、手続きが結構面倒だったことを思い出しました‥笑
法人化をすれば、節税になるのは確かですが、ある程度売り上げがないと厳しいです。
僕も、月利が100万円超えた段階で法人化をしましたが、目安としてはやはり500万円以上の売り上げが出た時ですね！
個人事業主として働くよりも、法人化したほうが節税になります！
稼げば稼ぐほど、税金を支払う義務がありますが、無駄に税金を払うのは控えたいところ。
その方法の一つとして、法人化があるわけです！
稼ぎたいという気持ちがある人は、法人なりをしたほうが何かと都合がいいですよ◎
